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核燃料サイクル政策転換の足音、廃炉へ近付くもんじゅ

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今月、原子力規制委員会は、日本原子力開発機構による高速増殖炉もんじゅの運営が不適当だとして、新しい運営主体を見つけるよう、駒浩文部科学大臣に勧告した。もんじゅはかつて日本のエネルギー政策の根幹と見なされていたが、点検漏れや不適切な事例が続き、長らく運転が停止されている。もんじゅ廃炉に向けて1990年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の代表の池島芙紀子氏は、廃炉に期待を示しながらも、最終的な決定権は文科省にあるとして、楽観的な見方は避けるべきだと指摘している。

スプートニク「原子力規制委員会が機構に対し勧告を決定しました。廃炉に向けての大きな一歩だと思います。」

池島代表「今回の勧告は大きなチャンスです。規制委員会が勧告を出すこと自体、画期的なことです。この勧告だけではなく、会計検査院や行革推進本部による、もんじゅに関連する無駄の指摘も軽視できません。会計検査院はもんじゅの運転で発生する使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験するための施設、RETFについて指摘しています。これは建設費に817億円をかけ、年間3億円もかけて維持されている空き家です。行革推進本部は、使用済み核燃料運搬船『開栄丸』について『ほとんど使用していないのに、維持管理に年12億円も支出している』として、無駄を指摘しました。

これらの指摘は『もんじゅそのものが無駄』と言っているのではありませんが、もんじゅ関連の色々な予算が無駄だということが明らかになっていくことが大事です。マスコミの論調も『もはや廃炉にすべき』という社説が数多く出ています。つくづく時代が変わりました。私たちが運動を始めた当初は、全くそんな論調はありませんでしたから。

ただ勧告の内容は原子力機構という組織への不信感であって、高速増殖炉そのものの危険性、例えばナトリウム制御の困難さ・プルトニウムの猛毒性・地震への弱さ、といった重要な中身には全く触れていません。最終的に廃炉にするかどうかは文科省が決めることです。私たちとしては勧告が出たからと言って、『もうこれで廃炉になる』とは思えません。過去に何度もあったように、機構のトップや看板を変えて組織維持をし、なんとかごまかして継続するという方向に事態が進まないか懸念していますし、今こそ廃炉を確定させなければならないと思っています。」

スプートニク「もんじゅが廃炉ということになれば、日本の核燃料サイクル政策の大転換になります。それを日本政府として認めたくないということでしょうか。」

池島代表「今の安倍政権は、日本を戦争しやすい国へと導いていこうとしています。それと関連し、もんじゅの位置づけは非常に重要です。文科省は、原子力機構が駄目なら次の運営主体をなんとか見つけ出して核燃料サイクル政策を続行したい、と既に表明しています。福井県の西川知事も、勧告の報道が出てすぐに上京し、経済産業大臣に核燃料サイクル政策の続行を要望しています。それに加えて原子力産業で儲けたいメーカーや電力会社の意図もあります。それらを受けて現政権の意図がどう働くかです。このままの政策を続けたら日本はいずれ破滅してしまいます。市民運動で頑張るだけではなく日本の各界・各層の人に訴えて、目先の利益に走らずに核燃料サイクル政策を問い直し、やめさせなければなりません。」

 

 

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