ウクライナ国防省はこの情報を否定している。そもそもウクライナには現在FN-6は存在しないという。
政治アナリストのダニエル・パトリック氏は、ウクライナのオリガルヒは武器を含めあらゆるものを売る用意がある、と語っている。
昨日、武器がウクライナからほかの軍事ゾーンに流出している、との情報があった。クウェートでは先にISとのつながりが疑われる過激派が逮捕された。そのリーダーによれば、武器をウクライナからシリアへ横流ししたという。
レバノン人のウサマ・ハヤト氏によれば、ウクライナで交わされた多くの契約の中には、中国製地対空ミサイルシステムの取得に関するものもあった。武器はシリアのISに渡る前にトルコに届けられた模様。
しかしウクライナ国防省は、ウクライナがこのような取引に加担しているなど、事実無根だ、と確言している。
「ウクライナは中国製地対空ミサイルシステムFN-6を製造しておらず、購入してもいない。トランジット通過の便宜を与えてすらいない。同兵器は軍その他の軍事機関の装備には入っておらず、一度として入ったことはない」と同省。
しかし政治学者のダニエル・パトリック氏は、ウクライナは世界の武器取引で重要な役割を果たしている、と主張する。
「長年ウクライナでは不法な武器取引が行われている。ソ連崩壊後、ウクライナには第一級のソビエト製兵器が残り、武器を含めて手あたり次第のものを売り、利益を上げて生き延びる貪欲オリガルヒが大勢いる」と同氏。
