米国　新たな対ロシア制裁導入を検討

米国は、相変わらず、ロシアが中距離・短距離ミサイル廃棄についての合意に違反しているとして、対ロシア経済制裁導入の可能性を検討中だが、今のところ、決定は下していない。米国のガテマラー国務次官<軍備管理・国際安全保障担当)が、米国議会下院の公聴会で明らかにした。

ガテマラー国務次官は「以前米国がEUと共に、ウクライナ情勢を理由に、ロシアに対する経済制裁を導入した事に注意を促し、彼女の言葉によれば「制裁は信じられないほどの効果をあげた」と指摘した。

これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、この事は、米国議会の多くの議員達の不満を呼び起こしている。

また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。

中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。