同議員は「対ロ制裁自動延長に反対した」と一部メディアに報じられたイタリアの立場についてコメントした。同議員によれば、レンツィ内閣はついに相互制裁で困難をきたした諸企業の立場に耳を傾けたのだ、ということだ。
「制裁導入は事実上、EUと我が国政府の近視眼的選択であったと思う。これまで最終的な決定と考えられた事項について議論が始まる新たな動きがあるかも知れない。しかし、私個人は、イタリアの極めて臆病な試みが、本当にEUの立場を変え得るかということに、確信はない。何しろポーランド、チェコなど東欧諸国は、制裁存置の立場を固く貫いている」。
議員によれば、対ロ制裁を拡大しても何の意味もない。EUは一連の危機と問題について、ロシアとの協力を必要としているからだ。
「たとえば、シリアにおける効果的移行（段階的政権交代）に対するロシア外交の支援の貢献は大であり、それなしに真の決定を考え得るとは思えない。それに、このひと月、制裁が果実を実らせていないことを我々はすでにつぶさに見ている」と同議員。
対ロ制裁をめぐって欧州の立場は一致しているか、との問いに、議員は、単に歴史的・イデオロギー上の動機からロシアに反対する東欧諸国の強硬な立場には支持は集まらない、と述べた。
「制裁政策は公正でない。それは我々を袋小路に押しやり、またウクライナ情勢をも変化させない。我々は交渉によって政治的解決を見つける必要がある。あまりに膨大な制裁の数々によってではない。したがって、制裁は、もはや問題を解決するのでなく、問題をつくりだすものとなっている」と議員。
