アルメニア、議会制へ移行―中央選管、国民投票の結果を承認

アルメニア中央選管は日曜の緊急会合で、議会制への移行に関する憲法改正の是非を問う国民投票の最終結果を承認した。野党によれば、これで政権党の力が強まることになる。

アルメニア中央選管のチグラン・ムクチャン代表によれば、憲法改正に「賛成」が63.37%、「反対」が 32.36%だった。

国民投票は6日に実施、11日には票の再集計申請の期限が切れた。

与党および反体制派運動体の多くが、投票の際に多数の違反があったと訴えている。政府によれば、違反が最終的な結果に影響を与えた可能性はないとのことである。

アルメニア議会は10月5日、憲法改正案を多数承認した。それによれば、アルメニア大統領の権限は著しく制限され、任期は現在の5年でなく7年となり、直接選挙でなく、議員および地方自治体諸機関の被選出代表によって選ばれることになる。アルメニア大統領は党に所属できず、また再選は不可能。
最高執行機関は政府となる。軍も政府に属することなり、戦時の最高司令官は首相となる。5年の任期で選出される議会は最低101議席（現在は131）からなり、民族的少数派の代表もここに入る。