米国の台湾への武器供給で中国－台湾間の状況は複雑に

米国が台湾に２隻のミサイル・フリゲート艦を売却する決定は１２月末までにオバマ米大統領によって承認される可能性がある。ロイター通信が米議会内の消息筋からの情報として伝えた。フリゲート艦売却の発表は今週中にも行なわれる可能性がある。

台湾にミサイル・フリゲート艦が供給される可能性ありとのニュースに中国はすでに反応を示した。中国外務省は１５日に行なわれたブリーフィングで、米国の台湾への武器供給は中国の内政干渉という声明を表している。中国はこれを、台湾海峡をはさんで向かい合う二つの岸の平和的関係発展を阻害し、米中関係にも損害を与えるものとの見方を表した。

こうした反応は予想の範囲だ。中国政権は依然として台湾は中国に帰属するものと強調しており、米国が台湾と行う軍事協力は中国の内政干渉とみなしている。専門家らは、米国が最近台湾に武器を売却したのは４年前のことであり、当時も中国から非常に厳しい否定的反応を呼び、米中間の軍事面でのコンタクトは一時停止されたと指摘している。

取引が最終的に行われた場合、今回も同様の決定が行なわれるかどうかは言い難いものの、おそらく中国はフリゲート艦売却を激しく非難する以外、他の行動はとらないのではないだろうか。米国側に妥協を強いて、台湾へのフリゲート艦の引渡しを遅れさせることはありうるだろう。個々で重要なのは武器が実際に供給されたという事実だ。なぜなら、まさにこの事が台湾における分離主義的気運を煽りかねないからだ。フリゲート艦を２隻所有したところで台湾と中国のパワーバランスに根本的な変化を起こすことにはならないのは確かだが、目前に控える台湾総統選挙で民主進歩党が勝利する可能性を考慮すると、中国にとっては現状維持は殊更重要度を増す。民主進歩党は馬 英九（ば えいきゅう、マー・インチウ）総統政権時代に特に活発に進んだ大陸中国との接近プロセスを減速化させる可能性がある。

モスクワ大学付属アジアアフリカ諸国大学の中国の専門家、アンドレイ・カルネーエフ氏は、米国の台湾路線での政策はまだキープされており、台湾で政治勢力の配置換えが起こり次第、この地域における自国の戦略的関心を保障する構えだとして、次のように語っている。

「米国は台湾が生き残る唯一の保証ではないとしても、国際政治の第１の主体であり続けている。同時に中国は貿易、文化文明の上での最重要パートナーだ。中国と台湾の接近は、これが米中の軍事衝突の可能性を劇的に減らすにもかかわらず、それでも米国にとっては深刻な挑戦となっている。」

カルネーエフ氏は、米国側は台湾が依然として米国に安全の保証を見出すよう配慮しているとの見方を示している。ここでは米台間のコンタクト拡大のためであれば、それがシンボリックなものであろうともあらゆる歩みが重要だ。これさえあれば米国が台湾支援を維持していることが示され、米国の地域連合国に対しては「米国は自分の味方は捨てない」と思い込ませるための重要なサインとなるだろう。フリゲート艦の供給はまさに、米国が自国の責務に忠実であることを強調するための取引なのだ。