日本の取り組み、これからのエネルギー摂取は宇宙から

気候変動問題を扱う政府間専門家グループのレポートによれば、２１世紀の半ばまでにはエネルギー需要のおよそ８０％はリサイクルエネルギーでまかなわれるようになる。日本にとってはリサイクルエネルギーはエネルギー分野発展の最優先リストに挙げられている。これは事実上、自国のエネルギー資源を全く持たない日本がエネルギー依存状態から独立するためには非常に重要だ。

特に福島第１原発事故を経験した後、この問題はさらにアクチュアルとなった。この他にも世界のエネルギー資源採掘市場が不安定なことから、グローバルな価格景気に左右されないエネルギー資源を持つ重要性は高まっている。

この中で中心的なポジションを占めているのが太陽光エネルギー。

「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）の策定した「２０３０年までの太陽光エネルギー発展ロードマップ」によれば、太陽光エネルギーによる電気蓄積量は２０３０年までに総量で１００ギガワットないし日本全体の電気需要のおよそ１０％。これは日本の需要を満たすものでは全くない。このため宇宙航空研究開発機構は商業的システムのプロジェクトを策定した。これは地球上、軌道上のステーションらから合わせて１ギガワットの電力を摂取するというもの。この電力量は標準的な原発に相当する。コンセプトは 一種の軌道上の太陽ファームである地球の軌道上に巨大なフォトエレクトリカル・プラットフォームを設立することを見込んでいる。このプラットフォームは太陽エネルギーを収集し、これを地球上でキャッチするステーションに電磁波の形で送るために使われる。このためにプロジェクトでは人工島の建設が予定されている。島上には超高速周波数の電波を電力へと変えるために必要な５０億本のアンテナを使った巨大なネットが展開される。電力は島の変電所から海底ケーブルで東京へと送られ、そこから先は産業ゾーンや居住区に対し、そのニーズに合わせて配分されていく。

こうしたプロジェクトは経済的に合目的性があるといえるだろうか？　太陽光エネルギーの専門家であるイノベーションセンター「スコルコヴォ」のベングリオン記念大学のエヴゲーニー・カッツ教授はこれについて次のような見解を寄せている。

「太陽光エネルギーを産業規模で使うためには、太陽光から変換された電気エネルギーの１ワット当たりの価格は化石燃料を燃やすことによって我々が得ている電気の価格に呼応したものでなければならない。こうした課題はグリッドパリティ（Grid parity）と呼ばれており、この解決に既に近いところまで達した国も複数ある。太陽光エネルギーを我々の生活に導入される日も近いということだ。

現在、何か主たる問題となっているかというと、それは電気の変圧、変換、生産ではなく、電気エネルギーを備蓄し、保存することができないことだ。　今日、良質で安定し安価な蓄電器というものはない。太陽光エネルギーの経済性について語ろうとすれば、それは安価であることが非常に重要だ。今日、産業国の大多数が企業も工場も稼動している日中にエネルギー需要のピークを迎えている。だが我々は電気を深夜も必要とするし、太陽があまり照らない時も欠かすわけにはいかない。これがこうした種類のエネルギーを発展させる上で抑止となる技術上の問題だ。もし誰かが世界を変えて、エネルギー上での技術革命を起こそうとおもうのであれば、その人は電気の備蓄を作る問題を取り組まねばならない。

この計画での作業の２番目の方向性は太陽燃料（ソーラー・フューエル）の摂取だ。事実上、これは人工的な光合成の試み、つまり自然界が行うことを繰り返す試みだが、自然界はこれを見事な優美さでおこなっているのだ。」

もし日本が事実上、無限の太陽光エネルギーを摂取するというグローバルな課題を解くことが出来たならば、国際経済の将来の発展の基本的ベクトルが依拠することになる知的財産を手にし、日本は科学技術ドナーとなるユニークな可能性を得ることになる。