北朝鮮が水爆実験　　近隣諸国は世界に対して注意を喚起

北朝鮮は、モスクワ時間で６日午前４時３０分に初の水爆実験を実施したと発表した。北朝鮮は以前、水爆保有を示唆していた。韓国や日本をはじめとした近隣諸国は、世界に対して注意を喚起し、対北朝鮮追加制裁などの措置を取ると強調した。

なお、水爆実験が成功したと発表した北朝鮮側は、米国から自国を守るために核兵器の開発を始めたと指摘し、北朝鮮の主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用することはないと説明した。

韓国の反応

数万人の米軍兵士が駐留している韓国と日本は、北朝鮮の核攻撃を恐れており、北朝鮮による核実験を非難し、対北朝鮮制裁を強化すると警告した。

韓国政府は、北朝鮮による水爆実験は国際社会にとって容認できるものではないと指摘し、国連安全保障理事会の追加制裁措置を含めたあらゆる措置を取ると表明した。韓国のパク大統領は、国家安全保障会議を緊急招集し、北朝鮮の行動には断固として対応するよう指示した。

また韓国政府の別の声明では、「北朝鮮に核実験の代償を支払わせるために、同盟国や６カ国協議参加国を含む国際社会と緊密に協力し、国連安保理の決定に従った追加制裁を含め、すべての必要な措置を講じる」と指摘されている。

日本の反応

日本政府も北朝鮮に抗議した。安倍首相は、北朝鮮による核実験について、「わが国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない。強く非難する」と述べた。

菅官房長官は記者団に対し、「我が国の安全に対する重大な脅威、そして、地域及び国際社会の平和と安定を著しく損なう行為であり、関連安保理決議に明確に違反し、日朝平壌宣言や６者会合共同声明にも違反するものである」と指摘した。

米国の反応

ホワイトハウスは、まだ北朝鮮による核実験の実施を確認していないが、北朝鮮に対して国際的な義務の遵守を呼びかけた。ＡＦＰ通信が、ホワイトハウス国家安全保障会議のネッド・プライス報道官の声明を引用して伝えた。

北朝鮮は、２００５年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は２００６年、２００９年、２０１３年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。

国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第１７１８号および第１８７４号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。