アラバマ州、難民収容を理由に米政府を訴え

© AP Photo / Brynn Andersonアラバマ州ロバート・ベントリー知事
アラバマ州ロバート・ベントリー知事 - Sputnik 日本
米アラバマ州は難民収容計画に関連して米連邦政府を相手取り裁判をおこした。

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「米国政府当局はアラバマ州に対し、同州に収容された、またはこれから収容される難民についての十分な情報を提供しなかったことを理由に訴えられた。」アラバマ州ロバート・ベントリー知事の公式サイトにはこうした声明が表された。アラバマ州はこの声明に1980年に採択された難民に関する法律を引用している。

ベントリー知事は11月半ばの時点ですでに、パリ同時テロ事件を理由にシリア難民の受け入れを拒否する声明を表していた。知事はアラバマ州民が「襲撃を受けるかもしれない、ほんの些細な脅威」も許さないと指摘していた。

米国では、130人もの犠牲者が出たパリ連続テロ事件以降、全州の知事の半数以上がシリア難民受け入れを拒否している。こうした一方でホワイトハウス、米国務省側は難民受け入れプログラムが連邦政府によって遂行されている以上、知事らにはこれを阻害する全権はなしという立場をとっている。このプログラムに対抗する唯一の可能性は特別法だが、これに対してはホワイトハウスはすでに反対を示している。

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