シュルツ氏は、ポーランドの政治情勢を「誘導されうる民主主義だ」と指摘し、「このような政策が、基本的な欧州の価値観に反していることは明らかだと言える」と主張した。
シュルツ氏は、1月19日に予定されているポーランド情勢に関する欧州議会の総会で、ポーランドの「プーチン化」に関するテーマを提起する意向。シュルツ氏によると、ポーランドの「プーチン化」は、欧州の政策にとって全体的に危険だという。
なおポーランドの新政府は、このような声明を内政干渉とみなしている。一方で1月9日、ポーランドの複数の都市で、同国のアンジェイ・ドゥダ大統領が署名し、スキャンダルを引き起こしたテレビ・ラジオ法の改正に反対する抗議デモが行われた。同法の改正案はすでに「検閲法」と呼ばれている。
1月7日、ドゥダ大統領は、ポーランドのテレビおよびラジオの理事会や監視委員会のメンバーの活動期間の終了を規定するテレビとラジオ放送に関する法の改正案に署名した。なお、議会で改正案が承認された後、新たな試みに直接影響を与えるポーランドメディアの責任者たちは、相次いで辞任した。