日本の副総裁がプーチン大統領と安部首相の講和条約締結を望む

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日本とロシアは両国が安部政権とプーチン政権下にある間に可能性を生かして講和条約に調印する必要がある。日本の与党である自由民主党の副総裁、高村正彦氏が月曜日、露下院の憲法・国家建設委員会委員長ヴラジーミル・プリギン氏との会見でこのように述べた。

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「第二次世界大戦の終結からすでに70年が経ったが、両国間ではこれまでのところ講和条約が結ばれていない。これは残念なことだ。現在両国にはそれぞれ強いリーダーがいるのだからこの状況を生かして講和条約の締結に力を入れるべきだ」と高村氏は指摘する。彼はまた2012年からすでに12回も二カ国会談が行われている事実を挙げ、プーチン大統領と安部首相の個人的な関係も高く評価していると述べた。プリギン氏は日露対話はいかなる対外的な要素によっても左右されるべきではないと語った。「あなたが日本の議会で対ロ友好的な立場を指導していることを考慮すると、今回の訪問は素晴らしいきっかけとなるでしょう」とプリギン氏は強調した。自由民主党副総裁の高村正彦氏は自由法曹団名誉会長として訪露した。

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