12日に日本の中谷元防衛大臣が「警察、海上保安庁などの対応が困難な場合、海上警備行動で自衛隊が対応することは原則としてある」と発言した。中谷防衛大臣によれば、この原則に新たな点はなく、海上における対応機構は昨年五月に内閣で決定しているということだ。
「尖閣諸島における我々の立場は一貫性のある明確なものだ。これらの島は歴史的に中国に属する。中国は断固として自国の主権を擁護したい。だが同時に東シナ海の状況の先鋭化も望まない。我々は状況を理性的な手段、対話と協議とを通じて調整していきたい」と洪磊氏はブリーフィングの中で日本側からの声明に言及しつつ述べた。