火曜日ラヴロフ外相は、記者会見で「ロシア政府は、日本との平和条約締結と領土問題の解決は同意語ではない」と述べ「それは実際、ロ日関係が正常なものとなるばかりでなく、法手続き的にも正常なものとなるための措置だ」と指摘した。
またラヴロフ外相は「1956年のソ日共同宣言が、両国間で調印された唯一の文書であり、この宣言は、島々に関する合意が最終的に達成され得るかどうかに関係なく、まず第一に平和条約調印問題をはっきり提起している」事に注意を促した。
またラヴロフ外相は「1956年のソ日共同宣言が、両国間で調印された唯一の文書であり、この宣言は、島々に関する合意が最終的に達成され得るかどうかに関係なく、まず第一に平和条約調印問題をはっきり提起している」事に注意を促した。