日本 人質救出のために「地理空間情報」システム構築へ

© AFP 2022 / Jiji Press日本 人質救出のために「地理空間情報」システム構築へ
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日本政府は、「世界の『地理空間情報』に関する独自のシステム構築に乗り出す」。読売新聞が報じた。

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読売新聞によると、日本政府は同システムを活用して、外国で人質事件などに巻き込まれた日本人の救出活動を行う自衛隊員の安全確保や、人質の速やかな救出につなげたい考え。

政府は、情報収集衛星から受診した画像に、武装勢力の支配地域、病院などの重要施設、橋や道路などの損壊の有無などの情報を合成し、一目で把握できるようにするという。読売新聞によると、2016年度中の運用開始を目指している。

日本は現在、情報収集衛星4機を稼動させているが、2024年までにその数は10機まで増える見込み。

日本では昨年、安全保障関連法が成立し、自衛隊が人質事件などに巻き込まれた日本人の救出活動を行えるようになった。「地理空間情報」に関するシステムを使った場合、現地の隊員に的確な指示を送れるようになるという。読売新聞が報じた。

 

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