米国、市民権拒否件数が過去最大に

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昨年、米国では、4279人が市民権の付与を拒否された。記録的な数字だ。米財務省情報としてウォールストリートジャーナルが伝えた。

米国の税法順守にかかる費用のため、市民権拒否の件数は3年連続で増加している。

こうした傾向の背景には、米国当局の進める未登録オフショア口座取り締まりキャンペーンがある。2009年、スイスの銀行「UBS AG」は、米国に税金を納めている顧客に対し、資金を国外に隠すよう呼びかけた。キャンペーンはこれを受けてのものだ。

以来、米国は、個人および外国法人からおよそ135億ドルを税および罰金として徴収した。一方で、このキャンペーンが原因で、国外に居住する米国人700万人が困窮し、中には米国との関係を絶つ人も出てきた。

1995年以降、国外に住み、意図せず納税形式を満たさなかった米国人は、場合によって2000から7万ドルの罰金を科せられている。
米国土安全保障省市民権・移民局によれば、昨会計年度(2015年9月30日まで)、新たに73万人が米国市民となった。

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