日米韓の採った北朝鮮の処罰決定、いつもながら正しくない

© REUTERS / Yonhap日米韓の採った北朝鮮の処罰決定、いつもながら正しくない
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日米韓の首脳らは電話会談を実施し、国連安保理が最大限厳格な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)制裁を採択するため、尽力を結束させることで合意した。この意図が実現すればこれは北朝鮮のみならず、中国にもロシアにも気に入るものではなくなる。 公式的な見地からすれば、北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを発射したことで国際的な義務に違反したのであるから、罰を受けて当然である。だがモスクワ国際関係大学、国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この問題を公平に解決しようとすれば、北朝鮮に対して厳格な制裁を発動する必要性があるとの帰結は、さほど議論の余地のないものではなくなるだろうと語っている。

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「第1に、北朝鮮が水爆実験を行ったという声明を出しただけでは、制裁発動には不十分だ。実際に実験が行われたとは誰も確証できていないからだ。水爆というのはそんなに簡単にできるものではない。それに仮に北朝鮮が本当に水爆製造に取り組んでいたとしても、実験の瞬間に爆発の威力で地下で生じた地震の規模から見ると、北朝鮮が水爆製造に見事成功したとはいうには疑問が残る。先週末に行われたミサイル発射実験だが、北朝鮮の声明では、その目的は単に科学的な目的の人工衛星を地球付近の軌道に投入することだったとされている。日米韓はこの発射を北朝鮮が、核兵器を搭載することのできる大陸間弾道ミサイルの発射実験だったとみなした。これはもちろん法に反した行動であり、罰を受けねばならないものだ。だが北朝鮮が平和利用目的の人工衛星ではなく、本当に弾道ミサイルを実験したとは誰も証明できていない。これが宇宙の平和的調査を目的としたものであれば北朝鮮もまた米国や日本のように権利を有しているのだ。」

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アンドレイ・イヴァノフ氏はさらに、米国およびその連合国らが北朝鮮を罰するために用いたいとしているメソッドもまた同じように疑問の余地があるとして次のように語っている。
「北朝鮮は最後に取った行動によって米国に対し、再び北朝鮮の脅威論を唱え、北朝鮮の首を絞める制裁を発動する根拠を与えてしまった。こうした制裁は北朝鮮の体制を崩壊に導き、それによっていわゆる北朝鮮問題を永遠に解決するはずのものだ。

だが、北朝鮮が消え、朝鮮半島に唯一の、そしてあからさまに親米派の朝鮮国家が誕生するとなれば、これに中国が是というはずはない。ロシアだってそうだ。この2国は北朝鮮が制裁の重石で死滅することなど許すはずはない。それにこれは人道的でもある。なぜなら北朝鮮が崩壊すれば、その罪もない国民の大量死が伴われてしまうからだ。

日米韓が持つ対北朝鮮のMD展開計画も中国には容認できない。北朝鮮が核やミサイルを使って行うゲームが米国にとってはこの地域に中国抑止の軍事手段を配備する言い訳になっていることも間違いない。

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これに中国はどういう返答を行うだろうか? 軍備強化で答えるだろうことは疑いようもない。ロシアもこの東アジアにおける軍拡プロセスに加わらないということはないはずだ。なぜなら日米韓のMDはロシアにもその矛先を向けていることは理解しているからだ。」

イヴァノフ氏は、こうして北朝鮮の核ミサイル問題の解決には、これが東アジアの状況緊張化を起こさないようにするとなると、唯一の方策しかないことになると語る。それは平等なパートナーとして北朝鮮を扱い、落ち着いた交渉を行うことをおいてない。それともうひとつ、米国の側から北朝鮮に安全の保証を提供することだ。これは理にかなった話になるはずだ。なぜなら北朝鮮が核ミサイル実験を行い、世界を震撼させているのは、ユーゴスラビアやイラン、アフガン、リビアと同じように自分が米国の民主主義輸出政策の犠牲になるのを恐れているからにすぎないからなのだ。

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