日本人の７０パーセント以上が、「原発を減らすべきだ」あるいは「すべて廃止するべきだ」と考えている

ＮＨＫは、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から５年になるのを前に原発に関する世論調査を行った。ＮＨＫが全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に実施した世論調査によると、日本の住民の７０パーセント以上が、「原発を減らすべきだ」あるいは「すべて廃止するべきだ」と考えていることが分かった。

ＮＨＫが調査で、「今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか」と尋ねたところ、４９パーセントが「減らすべきだ」、２２パーセントが「すべて廃止すべきだ」と答えた。

なお「増やすべきだ」と考えている人は３パーセント、「現状を維持すべきだ」と考えている人は２６％だった。

また廃炉作業が進められている福島第一原発の現状について不安に感じていると答えた人は９０パーセント以上となった。