露外務省:日本は平和条約に関する議論で歴史の歪曲を許している

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ロシアは、日本が平和条約問題を公共空間での議論に持ち込もうとし、歴史的事実の歪曲を許していることに遺憾の意を表明する。ロシア外務省が発表した。

ロシア外務省が20日に発表した声明では、日本とロシアとの平和条約問題に関する日本外務省の高官の1人、相木俊宏(あいきとし ひろ)氏のインタビューに注目されている。

相木氏はインタビューの中で、特に露日間では第二次世界大戦の全ての結論が出されたわけではなく、いわゆる領土問題の解決が求められていると述べた。

ロシア外務省は、「日本側が両国関係の繊細な問題の議論を公共空間で展開しようとし、加えて歴史的事実のこじつけた解釈ならびに歪曲した解釈を許していることに深い遺憾の意を表明する」と発表した。

ロシア外務省は、日本は1945年9月2日に降伏文書に署名し、敗北を認めただけでなく、第二次世界大戦中のソ連やその他の連合国に対する行動の全責任を負ったと言及した。

ロシア外務省は、「その領土という面での戦争結果は、1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約に明確に記されている。同条約の第2条によると、日本はサハリン島南部とクリル諸島に対するすべての権利、権原および請求を放棄した。ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名しなかったことは、この日本の義務にいかなる影響も与えていない。」と指摘している

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