「ウクライナでは親ロシア的発言を行なうことが極めて危険になっている」と同団体発表の2015年世界人権レポートで発表された。
こうした懸念を裏づけるものとしてアムネスティーは、2015年4月のジャーナリストのオレス・ブズィーナ氏射殺事件や、同じくジャーナリストでドンバスの軍事活動停止を要求しウクライナ人男性に動員拒否を呼び掛けたとして国家反逆罪で逮捕されたルスラン・コツァヴァ氏の事例を挙げている。
さらにアムネスティーは「112ウクライナ」や「インテル」といったTV局が国家テレビ・ラジオ放送評議会から警告を受けた事実にも注意を向けている。これらのTV局は義勇軍の管理下にある地域でインタビューやルポを行い、地元住人が義勇軍を支持している様子を伝えていた。