米アップル FBIのスマホ暗号解除命令を憲法に反すると無効申立て

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25日、米国アップル社は、カリフォルニア連邦裁判所に対し、米連邦捜査局(FBI)への協力命令の無効を申し立てた。先に米連邦地裁は、アップルに、カリフォルニア州サンバーナディーノでのテロ事件の容疑者が使った「iPhone(アイフォーン)」のセキュリティー機能の解除について連邦捜査局(FBI)に協力するよう命じる決定を下していた。英国BBCが報じた。

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なおロイター通信は、アップル側の主張を、次のように伝えている―

「FBIの要求は、米国憲法が保証しているアップル社の規則に反している。もしアップル社がFBIに協力した場合、将来同様の要求が山のように寄せられるだろう。 今回のケースは1台のアイフォーンをめぐるものではなく、司法省による権限逸脱の問題である。」

アップル社と当局側の争いは、ロサンゼルス地方裁判所が16日「同社は、ロックされたテロ事件の容疑者サイード・ファルクのアイフォーンにFBIがアクセスできるような理性的な技術的援助を保証しなければならない」との判決を下した後、過熱した。

昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディーノで起きたテロ事件では、銃撃により14人が亡くなった。

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