地元新聞「ヘストン・レコード」の報道では、犯人は３０代の黒人男性で、過去に強盗など複数の犯罪で逮捕された経歴があり、ライフル銃と見られる「長い武器」とピストルで武装していた。なお犯人は、警官隊により銃殺された。
米国市民には、憲法の修正第二条により、武器を所持する権利が保障されている。完全な形での武器所持及び携帯の自由については、伝統的に、共和党が支持しており、議会には、銃規制に反対する強力なロビーも存在する。
民主党選出のオバマ大統領は、その任期中、米国における銃規制強化を試みてきたが、共和党が多数派を占める議会では、絶えず、大統領のそうしたイニシアチブの実現が阻まれてきた。
昨年10月初め、オレゴン州の大学で銃乱射事件が起きた後、オバマ大統領は「公共の場でのこうした事件は、もはや普通の事になってしまった」と嘆いた。
現在行われている、米大統領選挙に向けた、民主・共和両党の候補者指名争いでも、銃規制問題は、国内政治における重要なテーマの一つになっている。なお先にオバマ大統領は「銃規制に向けた現大統領の努力を受け継がない民主党候補を、自分は支持しない」とする立場を明らかにした。
