辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか

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辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか - Sputnik 日本
4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れた。これにより国と沖縄県との間で和解が成立、辺野古沖の埋め立て工事はいったん中止されることになる。翁長沖縄県知事は、午後の安倍首相との会談で、和解の成立について大変意義があると述べた。

安倍首相は和解案を受け入れた理由について、首相官邸で記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に、何ら変わりはありません。しかし国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」と語った。

日本政府 辺野古地区での工事中止 - Sputnik 日本
日本政府 辺野古地区での工事中止
和解をどのように評価したか、スプートニクは赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に見解を伺った。

赤嶺議員「今回の和解に政府が応じるとしたのは、強権的な手法で県民の民意を押しつぶそうとした安倍内閣の手法が破綻したことを意味していると思います。工事中止にまで追い込んだわけですから、これは県民の団結と、日本全国の沖縄問題に対する意識の高揚が政府を追い詰めた結果だと思います。本当にこの問題を解決するためには建白書(2013年1月に安倍首相へ提出済)に基づいて、政府は辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・返還を実行に移すべきです。」

スプートニク「国は昨年夏にも1ヶ月間工事を中止し沖縄県と集中協議を行いましたが、物別れに終わりました。今回は問題解決に向け期待ができるでしょうか。」

赤嶺議員「いえ、政府が、『辺野古が唯一の選択肢』だということを振りかざす限り、円満な話し合いはできないと思います。県民はこれを絶対に受け入れません。政府こそ、沖縄の建白書を受け入れるべきだというのが、私たちの主張です。」

安倍首相は円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていくとしているが、辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが国の唯一の選択肢である以上、円満協議はあり得ない。和解案では、並行して行われている三件の訴訟を国と県それぞれが取り下げるが、話し合いで解決できない場合に再度新しく訴訟を起こし、この一本化された裁判の結果に、双方が従うこととなっている。つまり、訴訟が集約されることになるだけで、協議で解決できず司法に判断を委ねるという状況に何らの変化はない。

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