グリンピースは原発に反対する

福島第一原発事故から5年目を迎え、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は、東京を含め福島周辺の全都県で一般の人々が日常口にしている食べ物のサンプルを調査したが、それらから、放射性元素は検出されなかった。特に事故の際、放出された放射性物質の中に含まれていたセシウム137は検出されなかった。

学者らのデータによれば、この5年間で、福島第一原発周辺の放射線レベルは、65%下がった。この数字は、日本政府が、来年春までに、避難住民の70％の自宅帰還を許可する根拠となった。例えば、東京大学の物理学者、早野龍吾（ハヤノリュウゴ）教授などは「現在、福島県民が受けている放射線量は、年間0,6-0,9ミリシーベルトで、この数字は、欧州よりも低い」と見ている。早野教授は、こうした放射線量の低下について、除染作業が進んでいる事、日本においてはそもそも自然の放射線量が欧州などより低い事などと結びつけて考えている。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によれば、普通の人間が浴びても大丈夫と思われる許容量は、年間1ミリシーベルトである。

とはいえ、福島の現状に対する、こうした楽観的な見方に対し、避難を余儀なくされた人々の全てが、喜んでいるわけでは決してない。浴びる放射線量がわずかであっても、その影響が本人そして子孫に及ぶのではないかと心配している人達もいる。彼らは、帰還を拒む人達への賠償金の支払いを止めるという日本政府や東京電力の考えに、極めて大きな不満や不信を抱いている。

その一方で、福島第一原子力発電所の廃炉に向け作業する人達は、福島の人々が日常の生活リズムに戻れるよう、できる限りの努力を続けている。問題は、事故の後遺症を除去し、原子炉を廃炉とするためには40年でも足りないだろうという点にあり、グリンピース・ジャパンなどの組織は「多くの問題が、まだ未解決のまま残っている」と厳しく指摘している。

この3月、グリンピースは「原発事故の傷跡：チェルノブィリとフクシマの後遺症は続く」と題する報告書を出版した。その中で著者達は、数字や事実を使って、原子力発電所の潜在的危険性を証明している。この報告書の著者の1人で、グリンピース・ロシア毒性物質プログラムのコーディネーターを務めるラシド・アリモフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者の、インタビューに応じ、次のように話してくれた―

「ロシアでは、およそ150万人が、放射能に汚染されていると当局も正式に認める地域に居住している。そこでは人が住んでいる場所は、放射線量は許容限度を越えていないが、付近の森や森で取れる食糧にはまだ大きな汚染が残っている。そのため人々は、今も環境から、つまり外からの放射線を浴び、同時にそこで取れる食べ物を食べる事で、内部から放射線を自分の中に取り込んでいる。その一方で、当局は、環境や社会プログラムを減らしている。それと同じ状況が、日本でも、福島第一原発事故のあと作られつつあるようだ。チェルノブィリと同様、福島原発周囲の森や山には、放射線量が高いポイントが残っている。それ以外に、原発近くの住民居住区での二次汚染の脅威も存在している。我々は、汚染地区の死亡率や罹患率が通常の場所より高い事、児童の発育の遅れや生殖障害が起きており、精神に障害を持つ人も多く出ている事に気が付いている。」

グリンピースの報告書の著者達は、チェルノブィリ及びフクシマでの事故が社会や自然にもたらした傷跡は、今後何十年、さらには何世紀も、そうしたリスクを負ってまで原子力エネルギーを利用する価値はないのだと、子孫達に思い出させるだろうと結論付けている。そして、将来こうしたカタストロフィから自分自身を守る唯一の方法は、地球から完全に原発をなくすことだと訴えている。

現在、日本にある54基の原子炉の中で、稼働しているのは僅か３基に過ぎない。しかし政府は、住民達の強い反対にもかかわらず、２０３０年までに３５基の原子炉を再稼働させるとの目標を掲げた。この目標達成には、技術的困難もあり、また住民のかなりの部分が抗議活動を展開すると予想される。

その一方で２０１５年だけでも、日本では、１３０億キロワット/時の出力を持つソーラーパネルが設置された。これは、鹿児島の川内原発の２つの原子炉の出力と同じである。