ルー財務長官は、次のように強調した-
「経済制裁は、強力な政治的道具である。簡単に取り扱ってはならない。
我々は、制裁が経済成長を鈍化させるからと言って、その適用を放棄すべきではない。
米国は、政策を変更する国々に対しては、制裁を解除すべきだ。例えば我々は、自国の核プログラムを制限したイランに対する制裁を解除した。」
米国、EU及び西側の一連の他の国々は、ウクライナ危機を理由に、ロシアの政治家やビジネスマン、さらには一連の防衛、資源関連企業、銀行に対し、制裁措置を導入した。米国務省は、制裁解除のための主な条件として、ミンスク合意の遂行を挙げている。
一方ロシア政府は、何度も「自分達は、ドンバス（ウクライナ南部・東部地域）紛争の当事者ではない」と主張している。
