日韓の軍事情報協力をまたも妨げる「慰安婦」問題

韓国は、軍事情報に関する包括的保全協定(GSOMIA)を日本との間で調印する用意はないと結論付けた。この回答は、ワシントンで開かれた日米韓三国首脳会合で、韓国側が示したもので、この会合では、 軍事政治領域における三国の協力レベルを高める方策について意見が交換された。

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会合終了後、韓国の対外政策及び安全保障問題担当大統領書記を務めるキム・ギュヒョン氏は、記者団に対し「日本との間で、そうした協定に調印するためには、しかるべき雰囲気が作られなければならない」と述べている。

日韓の間で軍事情報に関する包括的保全協定調印の試みが、失敗に終わったのは何も今回が最初ではない。2012年には、韓国議会が、トクト(日本名;竹島)の領有権を強く主張し、さらに日本側が「従軍慰安婦」問題を含め、第二次世界大戦時の犯罪に対し十分悔い改めていないとして、協定の調印を支持しなかった。

韓国が、この協定に調印するのを現在妨げているものは、一体何だろうか? ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長にマイクを向け、話を聞いた-

「ワシントンで行われた日米韓協議は、軍事・政治分野での協力深化を、この三つの国が目指している事を証拠立てるものだ。そうした協力は事実存在しているが、今のところまだ、完全な同盟というレベルにまで達していない。そのプロセスは進展しており、それを前進させる主な力になっているのは米国であり、現在ある日米、米韓二国間合意が、三か国のパートナーシップへと進化するよう多大な努力を絶えず傾けている。

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しかし、そのために必要不可欠な日韓の接近を、外交的、歴史的、心理的特徴を持った複雑で困難な問題が邪魔している。領土問題や、従軍慰安婦といった問題だ。まさにそうした理由で、数年前、すでに準備のできていた諜報情報交換に関する合意に調印できなかった。この合意は、軍事-政治協力のレベルを高め、関係を完全な同盟へと前進させるプロセスの本質をなすものである。当時この事に対し、米政府はいら立ちを隠さず、意見の違いをなくしてゆく努力をするよう日韓両政府に働きかけた。

昨年末、日韓両首脳は、文書に調印し、慰安婦問題克服し、二国間関係の議題からこの問題を除く事を宣言した。突破口が開けたのではないかと思われた。それゆえ今回の日米韓サミットには、目に見える成果が期待されていた。まして、北朝鮮をめぐる情勢の先鋭化が、諜報機関に関する協定の調印や意見の食い違いの克服を促すだろうと思われていたから、なおさらである。しかし、ある程度の進歩はあったものの、日韓の軍事-政治協力発展のカギを握る軍事情報に関する包括的保全協定の調印は、又もやうまくいかなかった。この事は、日韓関係が、今も容易でなく、両国間の矛盾が調整されていないままである事を物語っている。ここで忘れてはならないのは、従軍慰安婦に関する日韓合意に関し、韓国内で、ソウル当局は、合意調印の条件に関し今も生きておられる女性達の意見に関心を示していないと、大変激しい批判の声が上がった事だ。こうしたファクターは、余り取りざたされていないが、相変わらず、軍事-政治分野での日韓合意を深める上での障害となっている。」

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