ドイツの新聞報道によれば、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、一連の世界の指導者や彼らに近い人達が、パナマにあるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に関与している事を証拠立てるものだ。
今のところ「パナマ文書」の真偽については、公式には確認されておらず、モサック・フォンセカ社自身は、その真偽の確認を拒否し、ジャーナリストらの行為は犯罪であると非難している。同社の創設者の1人、ラモン・フォンセカ氏は「一部の文書は、実際盗まれたものだ」と主張したが、詳細には言及しなかった。
なおパナマ当局は、国際協力の用意のあることを明らかにした。それが実現すれば、調査のために必要不可欠な情報の入手を助ける事になる。
