オランダ ウクライナとの連合協定の変更を望む

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オランダのルッテ首相は、ウクライナとの連合協定についてEUの他の加盟国と協議する意向だと発表した。オランダ政府は、同国で実施されたEUとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票の結果を考慮するためにできることを全て行う方針。

EU オランダの国民投票を考慮せずウクライナとのビザ免除提案へ - Sputnik 日本
EU オランダの国民投票を考慮せずウクライナとのビザ免除提案へ
ルッテ首相は13日夜、議会で演説し、話し合いを行い、夏までに合意に達する計画だと発表し、「もしそれができなかった場合、我々は協定を批准しないことを提案する」と述べた。ロイター通信が報じた。

オランダ政府は12日、EUとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票の公式結果を公表した。国民投票では、61パーセントの国民が反対した。なお国民投票は、勧告的性格を有するもので、法的拘束力はない。

EUとウクライナの連合協定は、2016年1月1日に発効した。同協定は、オランダを含むEU全加盟国で批准された。オランダの国民は、あらゆる法律に対して自身の立場を述べる権利があり、国民投票を実施するためには30万人の署名を集めれば十分だ。「Geenpeil」は、47万人の署名を集めた。オランダ議会は、EUとウクライナの連合協定について再び議論しなければならない。

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