外交筋によると、欧州の多くの国は、制裁解除をミンスク合意の履行と関係づけたが、政治家たちは次第に、ウクライナも合意を履行するべきであることを理解し始めたため、ウクライナ政府に対して「圧力がかけられており、圧力は強化される」という。
外交筋は、「イタリアは、６月に対ロシア制裁の自動延長はせず、問題は協議されると発表した。イタリア、フランス、ドイツ、オーストラリアなどが制裁解除の意向を示している。しかし別の立場を持つ国もある。それは近いうちに大統領選挙が予定されている米国だ。オバマ大統領は去り、別の大統領が現れる。しかし制裁の解除は今行う必要がある。米国の次期大統領を待つ必要はない」と述べ、「欧州の雰囲気は変化している」と指摘した。
