「パナマ文書」のデータベース公開へ

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のクライアントのデータベースを新たに公開した。これらのクライアントは、タックスヘイブン（租税回避地）に企業を所有していたと見られている。

現在、このデータベースには、ロシア市民6285人、彼らと関係のあるオフシェア企業11516社が言及されており、ロシア領内のアドレス5534が列挙されている。

サイトoffshoreleaks.icij.orgに公表された文書により、国別あるいは個人名で、タックスヘイブンに設立されたオフシェア企業の持ち主を探すことが可能だ。リストには、209の国が含まれている。

先に伝えられたところでは、プーチン大統領は、いわゆる「パナマ文書」に賄賂や汚職といった要素はないと捉えている。

大統領は「リストにロシア大統領のある友人が入っている。あそこで彼はおそらく何かをした。それが何らかの、汚職行為であったという…では具体的にそれは、どんなものなのか？　そんなものは何もない」と言明し「文書に自分の名前はない」と指摘した。

４月３日、独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。

なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑性を証明するのを拒否した。