麻生財務相は「急激な変動は決して望ましくない。為替の安定は極めて重要だ」と述べ、日本政府は、投機的動きが続かないと期待しながら、事態の進展を見守ってゆくとし「Ｇ７（主要７カ国）、Ｇ20（20カ国地域）の合意内容に沿ってしっかり対応していく」と指摘した。
麻生財務相は、伊勢志摩サミット前の５月にも、こうした発言をしたが、これまでのところ、いかなる措置も講じていない。円高は続き、海外市場での日本製品の価格は値上がりしている。
先に共同通信が伝えたところでは、こうした状況の調整に関し、日本と米国の意見は分かれている。米国は、外国為替市場の完全な秩序を主張している。
