英国の国民投票で即EU離脱ではないが日本は最少リスクも見逃せない

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英国の国民投票の結果発表後、下落した証券インデッックスも回復し、為替市場も比較的安定化してきたが、日本には先行き不透明感は残されている。そうしたアクチュアルな問題の一つが日本とEU間の自由貿易合意の今後だ。この自由貿易合意には双方ともが関心を払っている。

安倍首相は今年5月の日本で開催された G7サミットで「我々はこでが2016年末までに行なわれると考えている」と語っている。ところが今、林経済産業相の評価では課題は容易くはない。コンサルタント企業「アルパリ」のアナリスト、アンナ・ボドロヴァ氏は合意締結は多くは日本の出方にかかっているとして、次のように語っている。

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