日本企業は、５年後の消費者物価上昇率見通しを１．１％とした。これは２０１４年の調査開始以来、最も低い値。日銀の報告書の中で指摘されている。
日本企業の３年後の見通しは１．１％、１年後は０．７％の上昇。
日本企業の見通しは日銀の予測と大きく異なっている。日銀は２０１８年３月までに２パーセントのインフレ目標を達成するとの見方を示している。
２０１６年の円高は、輸出企業をはじめとした日本企業の利益を減少させ、輸入品価格の下落でデフレ圧力が生じる可能性がある。
インフレが起こらず、給与所得が著しく増加する可能性は半々だという。
