この措置は、2011年事故を起こした原発により近い、市南部の避難を義務付けられた20キロゾーン内にある小高地区を含んでいる。今年6月のデータによれば、帰還に向けた生活再建のため避難指示区域に宿泊できる「準備宿泊」を登録している人は10807人だとのことだ。
避難指示解除に先立ち、この地区では、必要なインフラが修理され、新しい病院や数軒の商店も開かれた。小高地区は、居住のためには完全に安全とされているが、農地の放射能の除染作業は、さらに数カ月続けられる見込みだ。
政府が避難指示を解除したとはいえ、すでに原発事故から5年4カ月がたち、住民の多くがすでに他の土地で生活していることもあり、調査によれば、自宅に戻る意思のある住民は一部に過ぎない。
先に伝えられたところによると、福島原発事故から5年で、太平洋の放射線レベルが安定し始めている。
