ハーグ採決後の米国の課題は中国の急激な行動の挑発

ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けた。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張している。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになった。

フィリピンはハーグ仲裁裁判所の判決を歓迎したが、中国はフィリピンの一方的な申し立てを国際法違反だとし、最初から仲裁裁判の審理への参加を拒否していた。中国は、ハーグ裁判所には南シナ海域に関する問題を裁定する管轄権を持っていないとの意見に固執している。ハーグの裁判所の判決後、どのように事態は進展する可能性があるか？「世界政治におけるロシア」誌の編集長、フョードル・ルキヤノフ氏の意見は次のようなものだ。

「どんな進展もまずありえない。仲介裁判所は自らの意見を述べたにすぎず、この裁判所自身には判決を実現させるツールは何もない。だから、中国に主張を取り下げ、判決の通りに何かをするよう強いることは誰にもできない。だが中国は非常に不愉快な状況に陥るだろう。なぜならばこれからは事あるごとにハーグの裁判所の今回の先例と判決が中国に示されるようになるからだ。また、中国は何らかの国際機関と対立する状況を非常に嫌う。なぜなら中国自身が国際法と政治における集団的なアプローチをアピールするよう心掛けているからだ。」

中国が今まで国際法にアピールしてきたため、オバマ政権はハーグの裁判所の判決を、中国が国際法を尊重しているかどうかを示すテストとして見ていると考えている専門家もいる。毎年南シナ海を通って、5兆ドルもの積み荷が輸送されている。さらに係争海域には膨大な石油と天然ガスが埋蔵されている。そして、中国とフィリピンのほかにもさらに数カ国が南シナ海の様々な海域の領有権を主張していることも重要性の高い事実だ。 中国はハーグの裁判所の判決をボイコットすれば、自らの評価を落としてこの地域で孤立する可能性がある。同時に他の係争諸国もハーグの裁判所の判決を盾にとって、フィリピンのように裁判所に同様の申し立てをする可能性もあると専門家らは指摘している。ルキヤノフ氏はさらに次のように続けている。

「それゆえにハーグ仲裁裁判所の判決によってこの地域での全般的な紛争は拡大への一歩を踏み出したことになる。中国はすでにこの判決を認めないと声明した。しかしこれが国際的な判決である以上、いずれにせよ実際に中国には問題が起こる。米国の課題は、今後、中国がより過激な行動に出るよう挑発することだと思う。とはいえ、この課題は米国によっては直接的に形成されない可能性もあるが。そうした行動はもちろん、地域全体にすぐさま大混乱を引き起こすだろう。そして、中国の隣国である地域諸国がどうしても米国の助けを求めなければと切望するようしむけることが米国の課題だ。」

もし中国が評決の枠内の要求を履行することを頑なに拒否するとする。そういう事態は予想できることだが、専門家らの中からは、もしそうなればこれは転換点になる可能性があるという意見が挙げられている。そうなった場合、米国は次のような2つの「命運を分ける選択肢」にぶつかる可能性がある。譲歩することで地域で伸張する中国の支配権と、これに準じて低下した自国の影響力を認めるという選択肢が１つ目。もう1つは状況がうまく進展しなかった場合、大規模な紛争に発展しかねない軍事衝突に突入するかだ。なぜならハーグ裁判所の判決が後押しとなって中国は、南シナ海上空を防空識別圏と設定する可能性があるからだ。

2015年と16年に、米中はそれでなくとも、係争海域で認可を得ていない米中の船や飛行機が現れたことに対し、幾度も互いに対する遺憾の意を表してきている。ルキヤノフ氏は、このように東アジアは非常に白熱した地域になりつつあると指摘している。