韓国野党議員ら、中国でTHAAD批判展開にしりごみ

韓国の野党「共に民主党」から初めて議会に選出された6人が8月8日、北京に到着。視察目的は中国の識者から朝鮮半島南部におけるTHAAD配備に反対の見解を聞くことにある。だがこの発案に韓国大統領府のみならず、「共に民主党」幹部内からも懐疑的な見解が表されると、視察は「非公式的、個人的性格」のものにさっさと変えられてしまった。

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スプートニク朝鮮課が議員らに電話インタビューを申し入れたところ、議員のサポーターからは中国には「議員としてではなく、一民間人として」来たため、電話インタビューは意味がないという説明がなされた。

視察団で唯一の女性議員、ソン・ヘヴォン氏は北京へ飛ぶというまさに寸前に自身のFacebookに「議員グループのメッセンジャー、Kakao Talkで偶然、北京大学でセミナー広告を見つけたので、登録することにした」と書き込んだ。だが8月4日、ソン氏は公式的に声明を表し、「中国に関わるある議員からの提案で野党の6人の議員がTHAADについての中国の姿勢をよりよく知る目的で、休暇ではなく、自費で3日間の日程での北京視察を行なう」と語っていた。これについては事前に「中国問題に詳しい」議員であるキム・ヨンホ氏がスプートニクに明らかにしていた。

スプートニクに明らかにされたところによれば、北京大学、国際関係スクールの講義室で非公開の形で行なわれた会談では、韓国の議員らは中国人研究者らに対し、THAAD問題は韓国と中国の友好関係を阻害するものであってはならない」ことを必死で分からせようとしていた。

中国側からは北京大学、国際関係スクールの講師ら4人が会談に参加した。だが途上で本来の熱意を失った韓国人議員のこうした説得に中国人講師らがどう反応したかは不明。

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