被爆国日本をはじめ米連合諸国が、オバマ大統領の核の先制不使用政策に異議

オバマ米大統領が近日中にも行おうとしている「核の先制不使用」宣言にフランスと日本が異議を表明。ワシントンポスト紙が報じた。

日仏がこれに反対する理由は「米大統領の決定は米国連合国にとって自国の安全保障に憂慮を強いる」からだという。

「連合国の数か国は米大統領府に対して核の先制不使用を宣言することで、核兵器に対する自国の政策を変えぬよう説得している。英国、韓国、仏、日本の政権はオバマ大統領の政策変更がありうるとして各国がそれぞれに憂慮を表明した。」ワシントンポスト紙が報じた。

核の先制不使用については議会では共和党が反対しており、大統領府内ではいまだに討議が続けられている。