米の戦略は露中の合同MD創設を後押し

韓国国防省は８月１５日、米国が朝鮮半島に配備するミサイル防衛システム（MD）のTHAADに関して、地元住民に対しても環境に対してもその害を最小化することを約束する声明を表した。ところがいかなる公約も韓国国民のかっかと燃える抗議運動の熱を下げることはできていない。抗議市民らは自分らは米韓の危ない合意の人質となったと感じている。この合意はほかの処々の危険のほかに、まさによって韓国はまさにロシア、中国からの報復攻撃にさらされる危険をもたらしうるからだ。

ロシアは北朝鮮の核の脅威を理由にTHAADの韓国配備に断固として反対する立場を再三にわたって繰り返してきた。こうした複合体を発見する手段は最高で１５００キロにわたる弾道標的、空力目標を監視する能力を有す。これはつまり韓国からはそう深い内部でなければロシアの領内ものぞくことができることを意味する。これは中国となればかなり奥までのぞくことが可能だ。

ロシア人軍事専門家のウラジーミル・エヴセーエフ氏はスプートニクからのインタビューに対して、この状況で米国の行為に適切な報復を行うとすれば、ロシアと中国が共通のMDシステムを創設することだろうとして、次のように語っている。

「米国は戦術的な課題に取り組んでいるが戦略的にはあまりにも深刻な負けを期している。なぜなら韓国に米国のMDを配備することによってロシアと中国はますます接近するからだ。特に対ミサイル防衛の創設分野でも接近するだろう。中国はミサイル攻撃早期警報システムとして機能しうるレーダーを有している。ロシアももちろん様々なタイプのレーザーを有している。最新のものでは遠距離での発見ができる『ヴォロネジM』や『ヴォロネジMD』がそうだ。」

カリーニングラード州、イルクーツク州にある新世代のレーダーは共通のミサイル攻撃警報統合システムの１部を成している。これは事実上、空中、宇宙空間全域をロシアの国境の周囲全体を深さ１万１０００キロにわたって組織的にコントロール下においている。発見の正確さ、及ぶ範囲、モニタリング方向を迅速に変える能力、シグナルをキャッチする角度でロシアのシステムは世界でも類を持たない。しかもロシアと中国のMDは互いを補うことができる。エヴセーエフ氏は、最初の段階ではこれは情報交換センターの創設に表すことができるとしてはさらに次のように語っている。

「今まではこうした活動は露米の間で計画されていたが、今や米国とは不可能で逆に中国との関係では現実的に実現しうる。こうしたセンターはモスクワ、北京に創設しうる。そこにミサイル攻撃についての早期警報の全情報がリアルタイムで交換されるために集められることになるだろう。次の段階としてはロシアのアシュルク射撃場において対ミサイル防衛の合同演習の実施になると思う。中国もまた近い宇宙空間にある物体を作用可能なレーザー兵器がある。こうした作用はつい先日、日本の人工衛星に向けて使用された。作用を受けた日本の人工衛星は目くらましにあい、事実上、作業機能を失った。ロシアにもこうしたレーザーはあるが、戦闘態勢では使われたことはない。これ以外にも中国にはイージスシステムに類似した海上バージョンのMDがある。ロシアにはモスクワの周辺にMDがあるが、これは中国にはない独自のシステムで最高で高度６０キロの攻撃要素によって迎撃を可能にするものだ。このように露中は互いに提供できるものをもっている。だから合同でMDシステムを作るという原則的な決定がとられた場合、これは韓国へ配備される米MDへのロジカルな報復となる。」

春、モスクワではすでにコンピューターモデリングを用いた露中の初の合同対ミサイル演習が行われている。エヴセーエフ氏は外交や韓国国民の抵抗運動が朝鮮半島の米MD配備を止められなかった場合、次の段階としてはアストラハン州のアシュルク射撃場において、今度は実際に合同で弾道標的を迎撃する訓練が行われるだろうと踏んでいる。

以上、専門家としてのエヴセーエフ氏の見解をご紹介したが、これはスプートニク日本のそれとは必ずしも一致していないことを補足しておく。