日本では高齢化が顕著であると当時に、労働人口が減少している。公式データによると、２０１５年には日本人の２７パーセントが年金受給開始年齢（６５歳）に達した。もしこの傾向が続いた場合、数十年後には年金受給者が日本の人口の４０パーセントを占め、市場では労働者が８５０万人不足することになる。
日本では働きながら年金を受け取る場合、年金の受給額が減らされてしまう場合がある。だが日本企業では、７０歳さらには８０歳を超えても働く人たちが増えている。雑誌Nikkei Asian Reviewで述べられている。
そんな企業の一つが、化粧品の製造・販売を行うポーラ（Pola）だ。ポーラでは約５万人のセールスレディーが訪問販売を行っている。ポーラの売上の約９５パーセントが訪問事業販売によるものだ。そしてそのセールスレディーの約５５００人が６０歳以上、２５００人が７０歳以上、そして約２５０人が８０歳を超えているという。
また自衛隊の潜水艦を含める船舶用の部品などを製造している株式会社イソダメタルは、１０年前に６５歳以降も働き続けることを可能とした。現在正社員の約４分の１が高齢者で、若手社員の教育で重要な役割を担っているという。イソダメタルの服部社長は、経験豊富な社員がその技量を共有することを求めていると語っている。
さらにもう一つの例として、プレス板金部品の総合メーカー、株式会社加藤製作所がある。同社は２００１年に６０歳以上の高齢者を採用し始めた。土日休日の工場稼働に伴い、高齢者を活用することにしたという。
先に伝えられたところによると、Brexit背景に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第1四半期における損失は5.2兆円に上った。
