東京:外相会談は対立のレッドラインを消去せず

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外交の世界では今月日本、中国、韓国の三カ国外相が年内に三者サミットを開く合意に達したことが特記に値する。専門家によれば、表面にこのような目に見える進展があった一方、外相会談の結果を注意深く観察すると、全く別の結論が出る。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長ワレーリイ・キスタノフ氏がスプートニクとのインタビューで述べた。

「会談が不成功だったというわけは、会談後になんらのコミュニケも声明も出なかった事実による。会談後の記者会見でも外相らの発言に終始し、記者からの質問は受け付けなかった。辛辣で、不愉快な質問を恐れたのだろう。事実上、東京で二つの陣営が会ったのだ。一方は中国、他方は米国のアジア太平洋地域における最重要同盟国二国。ゆえに勿論会談には米国が影を落としていた」

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東南アジアで今海域と領土をめぐる争いが活発化している。日本が南シナ海で中国と紛争を抱えるベトナム、フィリピンなどを支援していることも中国の不興を買っている。スプラトリー諸島では中国は将来的に米国海軍に匹敵する海軍基地を作ろうとしている、とワレーリイ・キスタノフ氏。

「中国の人工島建設にともない米国が航行の自由を規定するのを日本は支持している。航行の自由保障作戦に参加したなら日本は越えてはならぬレッドラインを越えたことになる、と中国が厳しい警告を発するまでに事態は悪化している。日本側は、中国が公船を尖閣領海に派遣するならそれこそ中国にとってのレッドラインだと主張。こうしたことが両国関係を深刻に損ねている。このように引かれたレッドラインの間で中国と日本が妥協を見出せるとは考えにくい」

三カ国を日韓や中韓で見ても状況は似たり寄ったりだとワレーリイ・キスタノフ氏。

「日韓なら歴史問題と領土問題。中韓なら韓国が米国の対ミサイルシステム配備に同意したことが今問題だ。一部専門家は三カ国間の経済関係を重視する。しかし私はそれにくみしない。三カ国自由貿易協定の話はだいぶ以前からあるが、話の域を出ない。現実には何もなされていない。その最大の原因がまさに政治的不和だ」

それでも日中韓外相会談に肯定的側面はある。大砲の照準越しでなくテーブルを囲んで問題を話そうとしていること。しかしそれを誇張するには当たらない、とロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長ワレーリイ・キスタノフ氏。

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