露日ビジネス： ルールの簡素化が必要

安倍首相の計画にのっとり、露日の経済部門での相互接近が始まっている。両国間の経済関係が、エネルギーや中小企業、極東工業化、輸出ベース拡大など8項目で加熱する見込みだ。障害も多いが、いわゆる「進む者は道を踏破する」である。

日本企業のロシアとの協力への関心は先に開かれた国際会議コールトランス日本でも明らかに示されている。日本のエネルギー市場の動向は石炭が非常に高く需要されるようなそれとなっている。会議ではロシア極東の石炭港「ヴォストーチヌィ」第3レーンの建設計画に多大な関心が集まった。同港からは今年の9か月を通じて日本へ450万トンもの石炭が輸出された。これは昨年の28.8%増だ。その競争力はすでに高く評価されている。港では積み替えのほか、分類や、ラベル貼り、金属不純物の積層磁気クリーニングなどが行われている。その第3レーンが稼働すれば、同港がアジア太平洋地域向け輸出用の最大級のハイテク石炭ターミナルとなる見込みもある。よって日本のKOBELCO 神戸製鋼、住友、三井、三菱商事RtMジャパンといった大手が港の整備に高い関心を寄せた。ただし、日本だけでなく、他のアジア太平洋地域の競争相手も関心を示している。

日本の大企業に可能性があり、多くはロシアとの協力の経験もあるのに対し、中小企業はそう簡単な話ではない。先日露日実務協議会および経団連が締結した協力合意はまさに両国の中小企業間のマッチングを支援するためのものだ。協定は、日本企業のロシアにおける、またロシア企業の日本における貿易投資活動の支援を本質とする。露日実務協議会は2004年に当時のロシア貿易産業会議総裁エヴゲーニイ・プリマコフ氏によって設立された。日本商工会議所、ROTOBO（ロシアNIS貿易会）、ジェトロ（日本貿易振興機構）などがパートナーに名を連ねる。
5日、ロシアとの経済協力計画実現のために特設された作業グループの最初の会合があった。日本の財務当局が主催するものだ。そこでは計画の財務・金融的側面が検討された。たとえば露日間の財政システムや実務慣行の相違点や、米国の対ロ制裁の融資計画に与える影響なども討議された。

露日実務協議会の代表で社会団体「ジェラヴァーヤ・ロシア（実務ロシア）」総裁のアレクセイ・レピク氏が見解を語った。

「最大の貿易相手である米国から恒常的な暗黙の不同意がなければ日本との仕事はより楽にはなったであろう。しかし、制裁が解除されれば、それだけで日本と効果的な仕事ができるようになるだろうか。そうは思わない。先日まで日本とロシアの企業間実務関係の樹立にはたいして注目が集まっていなかった。国レベルでは特にエネルギー部門の巨大プロジェクトに関心が集中していた。資源以外の企業は独力で橋を架けることを強いられていた。しかしもっと日本企業がそこで働いてくれることは必要なのだ。露企業が日本と仕事を始められるようにするために。双方の側で橋を架け合うために。そのためには投資家のために好適な環境を整備し、また、両側の企業のためにゲームのルールを最大限簡素化する必要があるのだ。投資計画が優先されるべきだ。今年の露日政府間委員会ではロシア側は50を超えるロシアのプロジェクトを提示した。日本側は案件を、検討のため、ｗいわゆるお持ち帰りになった。b2b、企業間取引と呼ばれるものの発展には、安倍首相も熱いまなざしを向けている」

第二回東方経済フォーラムの前夜、ウラジオストクで、経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長が、今日本とロシアの間で経済的な接近への大転換が進行している、と述べたことを改めて記しておこう。