ロイター：米国はイエメンでの戦争犯罪の共犯者と見なされる可能性がある

オバマ政権は昨年、サウジアラビアへの武器売却はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があると警告されたにもかかわらず、サウジアラビアへの１３億ドル相当の武器売却を承認した。ロイター通信が、政府文書、元役人および現役の役人の話を引用して伝えた。

これはサウジアラビア率いるアラブ諸国の連合軍によるイエメンのフーシ派武装勢力に対する軍事作戦に関するもの。ロイター通信によると、米国が支持する同軍事作戦では、数千人の一般市民が殺害された。

国務省の当局者は１年前、サウジアラビア軍がイエメンの一般市民や極めて重要なインフラに被害を出すことなくフーシ派を攻撃できるかについて不安を表した。

ロイター通信は、米国の法律家たちは最終的に国際法に従って米国を戦争での連合軍の軍事同盟と考えるかどうかについて結論を出さなかったが、もし軍事同盟とされた場合、これは少なくとも理論的に、米国の一連の軍人たちが刑事訴訟を起こされる可能性があることを意味していると指摘している。