ホットになった露日関係は北極開発にも影響しうる

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露日の政治関係がホットになったことが北極での協力にもポジティブに影響しうる。こうした見解を表しているのはモスクワ国際関係大学東洋学科の学科長、ドミトリー・ストレリツォフ教授だ。ストレリツォフ教授は「北極における国際協力、新たな挑戦と発展のベクトル」と題された会議で発言したなかで、北極海航路の開発、天然資源開発、極圏の合同探査といった分野では両国の関心は一致しているとの見解を表した。

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北極海航路の将来性についてはアジア諸国の中ではずいぶん前から取り上げられてきた。だがストレリツォフ教授の話では、この航路の発展に日本が参加するかどうかの原則的な解決は未だにない。ストレリツォフ氏は、日本側はこの問題についてはロシアの歩みを見守っていると語る。日本にとってはこの航路の合法的な機能体制がどれだけ極海コード(Polar Code)を含めた国際法の基準に合致したものになるかが重要だからだ。日本の輸送業者にとっては気象予測の質や氷のモニタリングシステムの効果も大きな意味を持つ。

天然資源開発に関しては日本は炭化水素資源の消費国になりうるだけでなく、採掘技術の供給国にもなりうる。日本のエネルギーバランスで最も大きな割合を占めるのが石油の42%で、その8割が「安全とはいえない」中東から運ばれている点にストレリツォフ教授は注意を促す。日本のガス消費が増えたことをストレリツォフ氏は「安定化の最初の段階」ととらえる。欧州諸国とは異なり、日本のエネルギー消費量は夏にピークを迎えることから、ガス市場での価格を下げる可能性もある。ストレリツォフ氏は「ロシアにとっては日本の大陸棚プロジェクトへの参加が叶うかどうかは、日本の経験と技術上の可能性を実践的に利用する問題に絡んでくる」と補足した。

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