志井委員長の次の言葉をNHKテレビが報じた。
「歯舞・色丹の先行返還はあり得るが、二島返還で平和条約を締結することは、その後の領土交渉の道を閉ざすことになり、決してやってはならない」
この申し入れに理解を示し菅官房長官は、「共産党の主張は受け止めた。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのが政府の基本方針であり、その方針は全く変わらない」と述べた。
なお先に伝えられたところによると、日本政府は南クリル諸島４島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの協議を粘り強く続けていく意向だ。
