「（ナットウェスト）銀行の決定はＲＴ以外のプレスＴＶやアルジャジーラなど、事件に対するその視点がいわゆる西側の情報メインストリームというものと異なる、いかなる他のマスコミに対するシグナルを含んでいる。これら外国のマスコミに警句が送られている。『もしこの先も我々の公式的な視点に反撃しながら自分の言い分を通そうとするなら、財政上の問題が生じるようになるぞ』という警句が。」ＲＭＴのヘドリー副書記長はこう語っている。
ＲＴの口座凍結の決定についてヘドリー副書記長は「言論の自由に対する許し難い攻撃」であり「スコットランド銀行の主たる株主は国であることから、これは〔銀行〕独自の判断ではない」と指摘した。
「マスコミのあらゆる材料がコントロールされ、公式見解に合致しないとなると発表は許可されないわ、マスコミの財政源を断つわ…。こんなことで我々の国は一体どこに行き着くのだろうか？ 今回の決定は全体主義国家へ一歩近づいたことを示す。」へドリー副書記長はこう語っている。
