前に共同通信が多数の政府筋の情報をもとに、日本政府は南クリル諸島の帰属問題に柔軟に対応する用意があり、具体的には日本に諸島が引き渡されるならば主権についてはこだわらないと報じた。
日経新聞は月曜日、日本はロシアに南クリル諸島の共同統治案を提案する意向だと報じた。とはいえ、川村泰久外務報道官はこの報道を否定した。
ペスコフ報道官は次のように述べた。
「あなたがたはこれを『情報注入』だと正しく特徴づけた。もしあなたがたが注意を払ったなら、朝には「注入」する記事が出て、1日の終りには日本政府が正式に否定している。それゆえ、この件でコメントすることは何もない」
