反スプートニク決議の草案者、個人的動機から書いたと告白

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ロシアのマスコミ数社に対抗する情報対抗策決議を作成した欧州議会、ポーランド代表のアンナ・フォティガ議員は、決議案の作成には個人的動機が主導したことを認めた。

「共産主義社会およびポスト共産主義社会における私の公の生活の大半は、ソ連が押し付けたレトリックとの戦いの連続だった。そしてロシア連邦となったあとも、昔からの影響力の範囲はそのままだ。このことから私は常に、これは非常に危険であり、我々の主権を脅かすものであると考えている。同様の問題は中央ヨーロッパ、東欧の多くの諸国の前に立ちはだかっている。」フォティガ議員はディベートでこのように語っている。

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決議案は一連の項目でEUに対して検閲導入を提案しかねない内容となっている。決議案の投票は11月23日に行われ、採択された場合、決議は勧告的性格を持つものとなる。
「第3者のプロパガンダへの対抗策としてのECの戦略的コミュニケーション」決議には情報の主たる脅威としてスプートニク、テレビRT、「ルスキー・ミール(ロシアの世界)」基金、ロシア外務省の傘下団体で、在外ロシア人の援助などをおこなっている「ロス・サトゥルドニチェストヴォ」が挙げられている。

決議案は、モスクワはEUに対して「敵対的なプロパガンダ」を行なっていると断言しており、フォティガ議員はロシアへの対抗策を「ダーイシュ(IS,イスラム国)」との戦いと同等に置き、欧州委員会およびEU諸国に対して反プロパガンダに追加予算を割くよう呼びかけている。

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2021年のスプートニク
フォティガ議員の見解は22日の欧州議会内ですでに論議を呼んでいる。議員らは真っ二つに割れ、数名の議員からは決議への批判が飛んでいる。

フランス代表のエメリック・ショプラド議員は同決議案が採択されないよう、十分な数の投票が集まることを期待すると語り、草案者は反ロシアのプロパガンダが存在する事実には注意を割いていないと指摘した。

ショプラド議員の見解に対して、同じく仏の政治家ジャン・リュク・シャフハウゼル氏も支持を表明し、危惧感を呼ぶのはロシアのプロパガンダでは全くなく、むしろ米国の情報活動のほうだと語っている。

 

 

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