共同通信社調査、ロシアとの経済協力強化、在日米軍駐留経費など

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、南クリル諸島領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は53.2％。賛成は36.6％だった。

12月に山口県で実施される日ロ首脳会談での領土問題進展については「期待しない」が70.0％に対し「期待する」は27.3％にとどまった。
また、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答は86.1％、「増やした方がよい」は9.2％だった。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日に実行した調査以来となる。不支持率は30.4％だった。