共同通信によれば、自民と公明両党は８日午後、２０１７年度の与党税制改正大綱を決定する。配偶者控除の適用拡大を所得税改革の第１弾として実施し、その後数年がかりで諸控除を見直して低所得者に恩恵が広がる仕組みに改めていく。地方消費税を都道府県に配分する基準は、人口指標の比重を引き上げ、税収が大都市圏に偏らないように見直す。
公明党内の手続きも経て、午後の与党政策責任者会議で正式に決める流れだ。
配偶者控除の適用拡大は、主にパート勤務の女性らの就労拡大を後押しする狙いがある。配偶者の給与年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げ、手取り収入が急減しないよう１５０万円を超えても２０１万円までは控除額を縮小しつつ減税の対象とする。
ビール、発泡酒、第三のビールで税率が異なる酒税は段階的に見直し、２６年１０月に一本化する。今回の改正では、来春で期限切れを迎えるエコカー減税の２年延長、企業の税逃れ対策の強化なども柱となる。
