1代限りの天皇陛下生前退位、皇範改正も検討

日本政府は天皇陛下の退位に関し、皇室典範に今の陛下に限り認める根拠規定を置いた上で特例法を制定する案の検討に入った。時事通信が報じた。

これは皇室典範改正を求める世論が多いためだが、恒久的な制度化には踏み込まない。政府関係者が8日明らかにした。

陛下が82歳であるため、政府は制度設計を必要としない特例法での対応が望ましいとの考えは崩していないが、有識者会議で行った計3回の専門家へのヒアリングでは、5人が特例法に理解を示す一方、3人は高位の不安定化を避けるため皇室典範改正による恒久制度化を主張した。