黒田総裁によると、英国のEU離脱の議論が続いており、トランプ政権の政策もはっきりしない。イタリアでは現政権の退陣が決まり、フランスとドイツでは来年選挙があり、国際情勢の不確実性は高い。
不安定な状況では、人々は過度に不安になったり慎重になる。感情は経済や市場に大きな影響を与える要素であるものの、客観的なデータと分析に基づいた経済の現状把握も大切だと黒田総裁は指摘した。
総裁が述べたところ、経済データはよい面も悪い面もあるが、全体では世界・日本経済は良い方向にある。現在は、日本経済がデフレから完全に脱却し、物価安定のもとで持続的な成長をとげる正念場。
総裁は、政府が規制改革、緩和、成長戦略を進めていると指摘し、企業に物的・人的投資を拡大するよう呼びかけた。